Terms of Service
「NEXT HOTEL」サービス利用規約
第1条 (目的)
- この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社NEXT HOTEL(以下「当社」といいます。)がウェブ、アプリケーション、インターネット外の場を通じて提供するサービス「NEXT HOTEL」(理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合を含み、以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザー(第2条で定義します。)に適用されます。ユーザーは、本サービスが職業安定法上の有料職業紹介事業に該当しない情報提供およびマッチング機会の創出を目的としたプラットフォームであることを確認し、本規約に同意の上、本サービスを利用してください。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、利用環境等の条件に応じて本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- 本サービスの具体的な機能や利用条件について、当社とユーザーとの間で別途明文をもって合意した内容及び当社が本規約に付随するものとして配布、配信もしくは掲示する文書(ウェブサイト上やアプリケーション上での表示、電子メールその他の電磁的記録を含み、以下同様とします。なお、本規約ではそれらをすべて含めて「別紙」といいます。)に規定する内容は、当社とユーザーとの間で、本規約とともに本契約の一部を構成することとします。
- 尚、本規約の内容と別紙との内容との間に抵触や矛盾があるときには、そこに記載されている内容が本規約の内容に優先して適用されます。
第2条 (定義)
- 本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- (1) 「求職者ユーザー」: 本サービスの利用を目的として当社に登録申請を行い、当社が承認した個人を指します。
- (2) 「企業ユーザー」: 本サービスを通じて採用活動を行うことを目的として当社に登録申請を行い、当社が承認した法人または個人事業主を指します。
- (3) 「ユーザー」:求職者ユーザーおよび企業ユーザーの総称を指します。
- (4) 「ユーザー情報」:ユーザーが当社に提供した、または本サービスの利用に関連して当社が取得した一切の情報(氏名、連絡先、職務経歴等の個人情報、ログインID、パスワード、サービス利用履歴、端末情報等を含みます)を指します。
- (5)「本契約」:本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
- (6) 「退会」:ユーザーが本サービスの利用を終了する意思を当社に示し、または本規約に基づき当社によって利用終了が擬制されるあらゆる行動を指します。
第3条 (ユーザー登録)
- 本サービスの利用を希望する登録希望者は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きによりユーザー登録を申請するものとします。
- ユーザーは、本規約の規定に従い、その内容を十分に理解したうえで、ユーザー本人自身がユーザー登録申請を行うものとします。本規約の内容に同意しない限り、本サービスを利用することはできません。
- ユーザーは、自らが登録申請に際して当社に提供した情報が全て真実、正確かつ最新の情報であること、及び当該申請について正当な権限を有することを保証します。ただし、満15歳未満の者は、本サービスを利用できません。また、ユーザーが満15歳以上の未成年である場合、登録申請は法定代理人(親権者等)の事前の同意を得た上で行うものとします。
- 当社は、ユーザーから本規約に同意する旨の意思が明示された登録申請が行われた際に、当該申請を承諾するかどうかを当社所定の基準に従い審査し、当社が承諾する旨をユーザーに通知した時点で、ユーザーと当社との間で本契約が成立します。
- 当社は、当社の審査基準または裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。なお、本契約に基づく本サービスの提供開始時期やオプション課金の開始時期その他の詳細については、当社が別途定めることとします。
- ユーザーは、自らが登録したユーザー情報に変更が発生した場合、遅滞なく当該ユーザー情報の変更手続きを行う義務を負います。当該変更手続きの遅延または不履行に伴いユーザーに生じた不利益について、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、本サービス上のアカウントを、第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買、名義変更、担保設定その他の処分をしてはなりません。
- 当社は、未成年であるユーザーが、法定代理人の同意を得ずに本サービスを利用していると判断した場合、事前に通知することなく、当該ユーザーの登録を抹消し、本契約を解除することができます。
第4条 (本サービスの内容・機能)
- 当社は、宿泊業界における人材採用活動の効率化、ならびに求職者の円滑なキャリア形成およびスキル向上を目的として本サービスを提供します。
- 本サービスの機能は、前項の目的に沿う限りにおいて、ユーザーへの事前の通知または同意を得ることなく、当社の裁量により追加、変更、または削除されることがあります。
- 当社は、ユーザー情報のほか、ユーザーが本サービスの利用を通じて当社に提供した情報(個人情報に限られません。)を、本サービスの利用中及び終了後を問わず、本サービスの機能改善又は機能向上、新機能開発、新サービス開発の目的で利用する場合があります。(ただし、これらの利用にあたっては、個人を特定できないよう匿名加工情報または統計データに加工した上で利用するものとします。)
- 求職者ユーザーは、本サービスの基本機能において、無料で利用することが可能です(有料機能、有料サービスを別途提供する場合があります)。
- 企業ユーザーについては、当社が別途定める利用料金を支払うことで本サービスを利用可能です。
- 求職者ユーザーが自身で登録したユーザー情報を、企業ユーザーが閲覧することが可能です。企業ユーザーから求職者ユーザーに対して初回のスカウトメッセージが本サービスを通じて送信された後、求職者ユーザーが返信した時点以降、求職活動および採用活動を目的として本サービス外で直接連絡を取り合うことが可能になります。
- ユーザーは、本サービスを利用して知り得た情報を利用し、採用活動または求職活動の目的を超えて連絡を取ること(SNSを通じた私的な連絡や勧誘等)を厳に禁止します。
第5条 (有料機能・オプション機能)
- 本サービスでは、ユーザーが所定の手続きを通じて申し込むことにより、当社が提供する有料機能、オプション機能を利用することができます。
- 有料機能等の種類、内容、利用期間、及び料金については、別途当社が定める料金表または個別契約に従うものとし、ユーザーは選択した有料機能、オプション機能の利用態様に応じた料金を当社に支払うものとします。料金は、別途料金表に定める通り、消費税を含む総額(税込)または消費税を除く総額(税抜)で表示され、課金単位は月額、年額、または都度払いとします。
- ユーザーは、当社が定める方法でのみ、有料機能料金、オプション料金の決済を行うことができます。尚、決済手段のなかに第三者による請求及び徴収代行が行われる場合もあります。
- 当社は、一度支払われた有料機能料金、オプション料金につき、その理由如何を問わず、ユーザーからの返還要求にはお応えしかねます。ただし、当該返還要求の原因が、当社の責めに帰すべきものである場合はこの限りではありません。
- ユーザーは、適宜のタイミングで当社に対し、有料機能、オプション機能の提供中止を求めることができます。なお、有料機能料金、オプション料金が所定期間単位で発生する場合、ユーザーは当該提供中止要求があった時点で残存する所定期間の満了時点まで有料機能、オプション機能を利用することができますが、当社は当該残存期間に対応する有料機能料金、オプション料金の返金には応じることができません。
- 企業ユーザーの有料機能またはオプション機能の利用契約は、期間満了前に当社またはユーザーから解約の意思表示がない限り、同一期間をもって自動的に更新されるものとし、ユーザーは更新後の期間に対応する利用料金を支払う義務を負います。解約を希望する場合の解約期限は、別途当社が定める料金表または個別契約に規定します。
第6条 (ユーザー情報及び通信機器に関する管理)
- ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な通信機器、ソフトウェア、通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で整備するものとします。また、本サービスの利用に必要な通信費用は、全てユーザーが負担するものとします。
- ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報または通信機器の管理不十分、使用上の過誤、または第三者の不正利用等によりユーザーに生じた損害について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。
第7条 (本サービスの提供条件)
- 当社は、メンテナンス等のために、予めユーザーに通知することにより、本サービスの提供を中止、停止又は変更することがあります。ただし、緊急性が認められる場合には、事前にユーザーに通知せずに本サービスを停止する場合があります。
- 当社は、ユーザーが本規約に基づき当社に対して負う金銭債務の履行を遅滞した場合、当該金銭債務が履行されるまでの間、事前にユーザーへ通知することなく、当該ユーザーへの本サービスの提供を一時的に停止することができます。
第8条 (知的財産権等)
- 本サービス上で当社が提供する文章、画像、動画、ロゴ、プログラム、その他一切の情報(以下「当社コンテンツ」といいます。)に関する一切の知的財産権は、当社または当該権利を正当に有する第三者に帰属します。
- ユーザーは、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を一切行ってはなりません。また、ユーザーには、当社コンテンツに関する知的財産権は帰属しません。
- 前項の規定にかかわらず、ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、当社コンテンツを、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- ユーザーが本条の規定に違反して当社コンテンツを利用し、当社に損害が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社が被った一切の損害(合理的な弁護士費用を含みます)を賠償しなければなりません。
- 本サービス上で、ユーザーが作成、投稿、送信、または登録したコンテンツ(プロフィール情報、職務経歴書、求人情報、スカウトメッセージ、画像、その他一切の情報。以下「ユーザーコンテンツ」といいます。)に関する著作権その他一切の知的財産権は、当該ユーザーまたは当該ユーザーに権利を許諾した正当な権利者に帰属します。
- ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供、運営、保守、改善、分析、プロモーション、および当社の新サービス開発に必要な範囲内において、ユーザーコンテンツを、無償、非独占的、かつ全世界的に使用、複製、変更、翻案、公衆送信(自動公衆送信を含みます。)、送信可能化、表示、配信、配布、および二次的著作物の作成を行う権利を許諾するものとします。
- ユーザーは、前項に基づく当社のユーザーコンテンツの利用に関し、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないものとします。
- ユーザーは、当社に提供するユーザーコンテンツが、第三者のいかなる権利(知的財産権、プライバシー権、肖像権を含みますが、これに限りません)も侵害しておらず、また法令に違反していないことを表明し、保証するものとします。
- 当社は、ユーザーが退会した場合であっても、本サービスの運営またはシステム維持管理上必要な範囲で、ユーザーコンテンツを(個人が特定できない形での統計データとしての利用を含み) 保有し、利用することができるものとします。
第9条 (禁止事項)
- 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- (1) 本規約または別紙に違反する行為
- (2) 法令・条例等に違反する行為
- (3) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
- (4) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
- (5) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- (6) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
- (7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- (8) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- (9) 自己のアカウントを当社の事前の承諾なく第三者に譲渡または貸与する行為や、自己のアカウントのパスワードを第三者に開示する行為
- (10) 当社および当社の委託先の従業員等に対し、不当・過度なお問い合わせまたは要求をする行為(過度に反復継続される問い合わせ、常識的範囲を逸脱した催促、攻撃的・侮辱的・罵倒的な言動、合理的理由のない謝罪・懲戒・補償要求、その他、カスタマーハラスメント行為と言われる行為全般)
- (11) 他ユーザーに対する嫌がらせ、誹謗中傷、ネットストーキング、差別の助長、その他、他ユーザーの迷惑となる行為
- (12) 営業、宣伝、広告、勧誘、会員の募集など営利を目的とする行為(当社の認めたものを除く)、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、宗教の勧誘を目的とする行為、その他、本来予定している目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
- (13) 企業側の立場を利用した求職者ユーザーへの嫌がらせ、誹謗中傷、ネットストーキング、出会いや交際を目的とする行動、差別の助長、その他、本サービスの利用において相応しくない行為
- (14) 労働基準法、職業安定法その他の労働関連法令及び差別禁止に関する法令を遵守しない行為、または企業ユーザーとして本サービスに登録する求人情報の内容が真実、正確、最新のものであることを維持しない行為。
- (15) 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの全部または一部を第三者(人材紹介会社、採用代行業者等)に利用させる行為。
- (16) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- (17) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- (18) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- (19) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
- (20) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- (21) その他当社が不適当と判断する行為
- 当社は、ユーザーの行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- (1) 本サービスの利用制限
- (2) 本契約の解除による退会処分
- (3) その他当社が必要と合理的に判断する行為
- (4) 当該ユーザーが作成、投稿、送信したコンテンツの削除または非公開化
第10条 (解除)
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当することを覚知した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
- (1) 前条(企業ユーザーの情報管理義務)に規定する義務に違反した場合。
- (2) 当社に提供したユーザー情報に虚偽の情報が含まれている場合
- (3) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
- (4) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
- (5) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
- (6) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
- (7) 予め定めた期日までにオプション料金の支払が確認できなかった場合
- (8) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- (9) その他当社が不適当と判断した場合
- 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続きにより、本契約を解除し、退会することができます(企業ユーザーの契約期間および中途解約については、別途当社が定めるところによるものとします)。
- 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。なお、ユーザーが本規約に基づく金銭債務の履行を遅滞した場合、ユーザーは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第11条 (非保証・免責)
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性その他ユーザーの何らの期待等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に抵触した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は自らに悪意又は重過失がある場合を除き一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決するものとします。特に、ユーザー間の雇用契約の成否、労働条件、または採用・労務管理等に関して生じた一切の紛争、損害、責任について、当社は一切関与せず、責任を負いません。
- 当社は、企業ユーザーが本サービスに登録した求人情報、または求職者ユーザーが登録した職務経歴情報等について、その真実性、正確性、最新性、完全性、特定の目的に対する適合性について、一切保証しません。ユーザーは、自己の判断と責任においてこれらの情報を利用するものとします。
第12条 (損害賠償責任)
- ユーザーは、本規約の違反または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び合理的範囲の弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。
- 次項及び第4項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、以下の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
- 【個人ユーザー(非事業利用)への責任制限】
- (1) 当社の故意又は重過失による場合: 当該損害の全額
- (2) 当社の軽過失による場合: 現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く)の範囲内とし、かつ金1万円または当該損害が発生した日から直近1年間にユーザーが支払った有料機能等の累積総額のいずれか高い方を上限とします。
- 【法人および事業利用ユーザーへの責任制限】
- (1) ユーザーが法人である場合、または個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。
- (2) なお、当社が損害を賠償する場合(故意または重過失による場合)、その賠償額は、損害発生日から直近1年間に当該ユーザーが支払った有料機能料金・オプション料金の累積総額を上限とします。
第13条 (本サービスの廃止)
- 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、事前に適宜の方法でユーザーに告知することにより、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項により本サービスを廃止した場合、当社は、ユーザーに対し、有料機能等の残存期間に応じた利用料金を返還することをもって、本サービスの廃止に伴う一切の責任を免れるものとします。
第14条 (秘密保持)
- ユーザー及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理し、相手方の事前の書面による同意なく第三者(当社の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはなりません。
- 企業ユーザーは、本サービスを通じて知り得た求職者ユーザーの個人情報および機密情報について、個人情報保護法および関連法令を遵守し、採用活動を目的とする範囲でのみ利用する義務を負います。
- 企業ユーザーは、採用に至らなかった求職者ユーザーの情報について、採用活動終了後、法令が定める期間または当社の指示に従い、速やかに消去または廃棄する義務を負います。
- 企業ユーザーが本条の規定に違反して求職者ユーザーまたは当社に損害を与えた場合、その一切の損害を賠償するものとします。
- 前項(1-4項)の規定にかかわらず、次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
- (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- (3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- (4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い、速やかに秘密情報を原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しません。
- 当社は、ユーザーの同意を得て当社の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
- 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第15条 (反社会的勢力の排除)
- ユーザー及び当社は、自身が現在、暴力団や暴力団員、暴力団員でなく、さらにはそれらの者でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当することがないことを保証します。
- (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2) 暴力団員等が経営に実質的に関由していると認められる関係を有すること
- (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- (5) その他前各号に準ずる行為
- ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は前二項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認するとともに、相手方に対し、かかる解除に伴い自己に生じた損害の賠償を求めることができます。
第16条 (お問い合わせ対応)
- 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
- 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第17条 (地位の譲渡等)
- ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。当社が本サービスにかかる事業を譲渡した場合には、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第18条 (個人情報の取り扱い)
- 本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第19条 (分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第20条 (違反行為への対処方法)
- ユーザーは、第三者による本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
- ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第21条 (通知方法および効力発生)
- 本サービスに関する当社からユーザーへの通知は、本規約に別段の定めがある場合を除き、以下の各号のいずれかの方法により行うものとします。
- (1) ユーザーが登録した電子メールアドレス宛てに電子メールを送信する方法
- (2) 本サービスの管理画面またはアプリケーション内に掲示する方法
- (3) 当社が運営するウェブサイト上の適宜の場所に掲示する方法
- (4) その他、当社が適切と判断する方法
- 前項の通知は、以下の各号に定める時点をもって、ユーザーに到達したものとみなし、その効力が発生するものとします。
- (1) 前項第1号による場合: 当社が電子メールを送信した時点
- (2) 前項第2号または第3号による場合: 当該掲示または表示がなされた時点から24時間が経過した時点
- ユーザーは、前項の規定に基づき通知の効力が発生することを、予め異議なく承諾するものとします。
第22条 (本契約の有効期間・存続条項)
- 本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。
- 本規約第4条(本サービスの内容・機能)第3項、第8条(知的財産権等)、第10条(解除)第3項、第11条(非保証・免責)、第12条(損害賠償)、第14条(秘密保持)、第15条(反社会的勢力の排除) 第4項、第17条(地位の譲渡等)、第18条(個人情報の取り扱い)、第19条(分離可能性)、本条及び第24条(準拠法・管轄)の各規定は、本契約の終了原因にかかわらず、その終了後も有効に存続します。
第23条 (本規約の変更)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約の運用においては、変更後の本規約が適用されます。
- (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知し、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが退会の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したとみなします。
第24条 (準拠法・管轄)
- 本規約には日本国の法令が適用され、ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2026年1月15日 制定・施行】